はじめに

セミナーや書籍、インターネットの記事などを見ると、「不動産を使った相続対策」や「生命保険を活用した税金対策」などの情報であふれています。
数々ある「相続対策」のなかで、お客様からは「どうしたら相続税が安くなるか?」との相談を受けますが、私はまずこうお答えします。

「相続対策の順番はしっかりとお考えになられましたか?」



相続対策はまずは現状を知ることから

今、相続が発生した場合、どれくらいの財産があって、どれくらいの税金がかかりますか?

以前「節税のために、不動産の購入を勧められているが、買った方が本当に得なのか?」というご相談を受けました。

確かに、相続税を計算するうえでの評価額は、現金預金よりも土地・建物のほうが低くなるケースが多いです。
しかし、よくお話を伺い、相続の試算をしたところ、各種特例を適用すると相続税がかからない、もしくは数万円程度で済みそうな事がわかりました。

また、別のお客様で同様の相談を受けたときには、不動産会社が勧める不動産を手元資金で購入すると、残された金融資産で納税資金がまかなえなくなる事がわかりました。(借入はしたくないというお客様のご希望がありました)
これを受けて、子供たちに納税で苦労させたくないという思いから、不動産購入は見送ると仰っていました。

このことからわかるように、まずは「どういった財産があるか」「どれくらいの税金がかかるか」を正しく把握することが重要ですa

相続対策は、争族対策

「長女に5,000万円の不動産を、次女に4,000万円の現金を残したい」

一見、長女に多くの財産を残しているので、不満を抱くのは次女かなと思いがちですが、このケース、実は長女が不満を抱くことが多いのです。
相続財産は「現金」「株式」「不動産」その他色々なものがありますが、納税は基本的に「現金」のみです。

現金以外のモノを相続した場合、すぐに換金できれば良いのですが、換金できなければ手元資金から納税する必要があります。
相続で揉める原因を減らしたいという思いから遺言書を書いたのに、遺言書がもとで争族に発展・・・となるのは悲しいですよね。

納税資金は相続財産からまかなえるようにすることをお勧めします。

相続税の試算の価格表

基本料金遺産総額基準報酬 特別加算
50,000円遺産総額に伴い、報酬額が変わります。
1億円以下 50,000円
3億円以下100,000円
※遺産の総額は、各種特例適用前の金額とします。
未上場株式の評価などは、難易度に応じて加算

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相続が発生した場合

相続税の申告期限は、相続が発生した日から10カ月以内です。

しかし、事業を引き継いだ場合は、青色申告承認申請書は2か月以内(一定の場合延長あり)準確定申告は4カ月以内など、それまでに必要な税務手続きもありますので早めにご相談ください。


相続税の価格表

相続税特別加算
100,000円+財産総額の0.5%
※財産の総額は、各種特例適用前の金額とします。
路線価による土地の評価、未上場株式の評価などは、難易度に応じて加算。
相続人が複数の場合は、1人増すごとに5%を加算



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